2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そこで、いよいよこれ解禁というか、六月に施行されるわけでありますけれども、都道府県でこの民泊事業を規制をする動きが見られておりまして、全ての都道府県がウエルカムというか、そういうところじゃないようなところもありまして、例えば我が兵庫県芦屋市では、兵庫県に芦屋市議会から、良好な住環境を維持保全するための景観地区では民泊営業を制限する芦屋市議会から意見書が提出されておりまして、民泊事業に、好意的に受け止
そこで、いよいよこれ解禁というか、六月に施行されるわけでありますけれども、都道府県でこの民泊事業を規制をする動きが見られておりまして、全ての都道府県がウエルカムというか、そういうところじゃないようなところもありまして、例えば我が兵庫県芦屋市では、兵庫県に芦屋市議会から、良好な住環境を維持保全するための景観地区では民泊営業を制限する芦屋市議会から意見書が提出されておりまして、民泊事業に、好意的に受け止
前回、実は質問をする中で、きっとレクを受けられたと思いますけれども、たしか国交委員会でしたかね、厚労委員会でしたか、結局、まあ後でもお聞きするんですが、いわゆる安全確保について旅館とホテル、それから民泊施設とで差があるのは、根拠は何なんだということを聞いたときに、そのときの答弁が、百八十日を限度にしているからという、この日数を一つ理由として、民泊営業の場合には年間で百八十日未満の提供に資するということで
民泊サービスの在り方について新たなルールができるまでの間、許可なく民泊営業ができるという誤解のないよう国民に周知すること。このように書いております。 この誤解のないように国民に周知することということに対して、私は大きな疑義を持っております。
しかし、地域によっては、住宅用として所有したり賃貸するよりは民泊営業の方が利益が高いということで経済的インセンティブが働き、住宅の概念を逸脱して投資物件として活用するという動きがあると聞いております。また、一泊二日を一日置きに民泊として使用しますと、周辺の住民から見れば、年間三百六十日、見知らぬ宿泊者がその住宅を出入りすることになり、住宅の概念を超えたものとなります。
○蝦名政府参考人 民泊営業の場合は、年間で百八十日未満の提供に資するということで、住宅と、専業でやっていらっしゃる旅館とは性格が異なるということでございます。 この関係で、安全設備の関係でも差が設けられる部分もありますし、それから本来の住宅の性質を失わないということで、住宅専用地域におきましても営業が認められる、こういう形で、民泊法と旅館業法で整理をしているということでございます。
また、二回目以降、利用を希望するリピーターとオーナーが直接取引をして、物件所有者の知人だと偽って民泊営業した場合、これ、いわゆる又貸しに当たると思うんですけれども、それもチェックする方法がない。ここで、近隣住民や地方自治体の監視の下、百八十泊未満を厳守させるための仕組みづくりと違反した事業者への厳格なルールの構築をお願いしたい、こういう意見陳述でした。
また、二〇一六年三月十七日、都内で開かれたフォーラム、「民泊の真実」において、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の招聘により、フランスのホテル、レストランの事業団体ＧＮＩが来日し、その際、シュネ会長より、アパート等の所有者がこぞって民泊営業に乗り出したためパリの家賃相場が急上昇した、賃貸契約の二五％が更新されないなど住宅不足が深刻化し、とりわけ観光客の人気スポット周辺では住民が減った結果、学級閉鎖
ところが、新法では、住居専用地域にまで、届け出だけで民泊営業を認めることになる。この点も、永山参考人が端的に、家主居住型の民泊はごく一部にすぎない、大多数は国内外の企業や投資家が民泊用に空きマンションを購入し、それを運用する家主不在型、いわゆる投資型の民泊、大手建設会社などが民泊利用を前提とした共同所有の低コストホテルの建設をもくろんでいると指摘しているんですね。
また、二回目以降、利用を希望するリピーターとオーナーが直接取引をして、物件所有者の知人だと偽って民泊営業をした場合にも、これをチェックする方法は現在ございません。 近隣住民や地方自治体の監視のもとで百八十泊未満を厳守させるための仕組みと、違反した民泊事業者への登録取り消しも含めた厳格なルールの構築を強くお願いするものでございます。
ニューヨーク市は、二〇一四年、このエアビーアンドビーによる民泊営業の実態に関する報告書を発表いたしました。
本年四月に、この民泊営業のために必要な旅館業法上の簡易宿所とするための要件が緩和をされました。許可件数というのは今現在どれぐらいになっているでしょうか。